チケット不正転売禁止法施行 音楽業界の行く末とは

時事ネタ

皆さんこんにちはサトル( @kabu_0719 )です。

今回は2019年6月14日に施行された、チケット不正転売禁止法についてお話しします。

チケット不正転売禁止法とは

正式名称

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律

・・・長いですね(笑) まあ、私たちの知っている法律のほとんどが通称で呼ばれており、その正式名称が長いことはしばしばあります。

例    独禁法=独占禁止法=私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

また、法律の正式名称はそれ自体でどういった目的を持ち、どうするものか把握できるように工夫されて名付けられています。この法律の場合は、

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律

と色分けすることができます。ですので、

目的:興行入場券の適正な流通の確保

手段:特定興行入場券の不正転売の禁止

ということに変換できるでしょう。

以下は、文化庁がこの法律を分かりやすくまとめたものです。今回の記事はこのまとめを別ページで参照しながら見てくださるとより理解しやすくなると思いますので是非!

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(概要)

当事者

①興行主等 興行を主宰するものor特定興業入場券(チケット)を興行主の同意を得て販売するもの

②特定興業入場券を不正に転売するものor不正転売を目的に特定興業入場券を他人に譲渡するもの

②における不正転売とは ①の許可なく、特定興業入場券を本来の価格を超えた価格で販売すること。

罰則

上の②にあたる行為を行ったものには

1年以下の懲役 あるいは 100万円以下の罰金 あるいは その両方

が課せられる。

施行されると・・・

この法律が施行されることで、これまでのように不正転売行為をほかの法律に当てはめる手間がなくなるので、取り締まりが容易になります。

背景

では、なぜ今回このような法律を制定・施行することになったのでしょうか。

①不正転売の横行

スポーツやコンサートなど、多くの興行チケットが定価よりも高値で不正に販売される通称「ダフ屋行為」が長年横行しており、サカナクション詐欺罪などを適用して逮捕に至った例もありますがダフ屋行為自体を取り締まる法律がありませんでした。

②インターネットの発達

インターネットの発達に伴って、不正転売の手法も様変わりしてきました。

以前は入手したチケットを会場付近や駅などで定価よりも高い現金と交換する場合が多く、それには各都道府県が条例を制定し、取り締まりを行っていました。

ただ、その情報・金品の取引がインターネット上で行われるようになると、その広域性や秘匿制によって地方自治体による取り締まりが困難になりました。また、不正転売業者は多数のアカウントを運用することによって大量のチケットの確保に成功、多額の利益を出すようになってしまいました。

③東京オリンピックの開催

つい先日、6月21日に2020年に行われる東京オリンピックの観戦チケットの一時当選結果が発表され、喚起した人もいれば悲嘆に暮れた人も大勢いたことでしょう。

この一大イベントでは尋常ではない数のチケットが発売され、その希少性(プレミア度)も並大抵のものではありません。そのチケットが不正転売の温床にならないようにする必要性がありました。

④音楽業界関係者による呼びかけ

音楽業界ではその収益モデルが以前のCDなどの媒体からライブ・コンサートに大きくシフトしてきました。その中で、通常1万円以下のチケットが数倍、数十倍の価格で不正に取引される状況に危機感を抱いていました。

そこで、行間団体の一つであるコンサートプロモーターズ協会やサカナクションの山口一郎氏などが中心となって、不正転売に対する声明を2016年に表明し、政府へも法整備を求めていました。

チケット適正流通協議会
チケット適正流通協議会

課題

チケットの不正転売問題に大きな影響を与えることになるチケット不正転売禁止法ですが多くの課題もあります。

罰則の強度

違反した場合の罰則、

1年以下の懲役 あるいは 100万円以下の罰金 あるいは その両方

これが弱すぎるとの考え方があります。不正転売を行う業者の利益は数千万円にも上るとみられており、罰則を受けるリスクよりも不正転売を選ぶ可能性が高く、大きな犯罪抑止力にはなりえないでしょう。

社会的信用力の必要性

不正転売には業者名や個人名が重要視されず、対面でも行われることが少ないため、他の業種に比べても社会的信用力の高さはそれほど必要とされません。

一般には、逮捕されること自体が本人や会社の信用力を著しく損なうため、抑止力が働きますが不正転売には当て余りません。その為、逮捕されることが怖くない、逮捕されても再犯の可能性も高いと言えます。

監視範囲の広さ

チケットの不正転売の現場はインターネットの世界にまで広がっています。その為、監視網をすり抜けて違法行為が行われることも多いでしょう。特に、SNSを活用し個人間でやり取りをされてしまうとその発見が困難なことも予想されます。

購入者の存在

観たいコンサートや試合があり、その為ならいくらでもお金を出すという人は必ず存在します。そういった人がいるので、このチケットの不正転売というものは儲かるビジネスになってしまっています。

それを抑止するために、音楽業界では団体やアーティストたちがそれを望んでいないことを表明し、そんなファンの自制をうながしているのです。現状では、そういった一般消費者のモラルに任せるしかありません。

今回の法律では、不正に「売る側」の罰則しか明記されませんでしたが、解決には「買う側」の規制も強化する必要があったように思います。

不正転売への対策

前の項目では法律の課題をお伝えしましたが、国による法律の制定に先立って多くの対策が立てられています。

地方自治体

条例の制定・取り締まり

チケット販売業者(正規)

個人情報の取り扱いの強化

電子チケット

紙のチケットではその持ち主が移っても判明しづらったものの、電子チケットとして購入者のスマートフォンなどに配布することでチケットの流れを分かりやすくしています。

興行主・アーティスト

本人確認の強化

実際に入場する人物が本来の購入者かどうか判別するための本人確認を強化しています。チケット購入時の顔写真の登録→入場時の本人の顔・顔写真付き身分証明書などです。

アーティスト等による呼びかけ

出演者自身がそのファンに向けて高額での転売・購入をしないことを呼びかけています。

入場規制の厳格化

これまでは不正転売されたチケットとわかっていても、高額な金額を支払ってでも観に来たファンを裏切らないためや会場の空席を避けるために入場を許可していた場合がありました。

しかし、先の運動などによる機運の高まりによって不正転売を許さない興行主やアーティスト側にも生まれつつあります。

2018年11月に解散した人気バンド・Aqua Timez はラストライブでもその姿勢を貫き、不正転売されたチケットを持つ人物の入場を認めませんでした。

2019.11.18 Aqua Timez 解散ライブ会場
2019.11.18 Aqua Timez 解散ライブ会場

この行為が罰則の強化と並ぶ、いやそれ以上の不正転売の防止策になると私は思います。

その興行を観たいがために高額で購入したところで、実際に会場に入れなければそのチケットに価値はありません(チケットを持つこと自体に価値が生じるのは実際に参加したという思い出とともにあるからではないでしょうか)。

そうなればチケットを高額で買う人がいなくなります。買う人がいないのだから売る人もいなくなりますよね。供給は需要のもとで成り立っているんですから。

期待

今回の法律施行に対してここまで、ネガティブな意見が多かったかもしれませんが不正転売撲滅へ前進したことは紛れもない事実です。

この法整備の最も大きな意義は「チケットの不正転売は犯罪である」ことの国民への周知にあったと私は思います。買うことで罪には問われなくても罪の片棒を担ぐという意識はこの行動を抑制するはずです。

それでも買いたい人はきっといるでしょう。買いたい人がいるのですから売りたい人もいます。

今後の解決策

最後に私なりのチケットの不正転売問題の解決策をまとめました。

  • 罰則の強化・転売チケット購入者にも刑罰
  • 発見システムの強化
  • 興行主側の取り締まりの強化
  • 消費者のモラル向上

「そもそも、なんで転売はいけないの?」

ここまで来て書くことではないのかもしれませんが、根本的な疑問点について私なりの回答をします。

こう思った人もいるのではないのでしょうか?

需要があるから高く売れている。それで成り立っているし、勝ってる人はその値段でも買っていいと思っているんだからいいじゃないかと。

洋服のセレクトショップやオークションでもやっていることは一緒じゃないかと。

確かに!私もそう思ったこともありました。でも、ダメなんですよね。やっぱり。セレクトショップや古着屋などは許可をもらって営業しており、企業が納めなければいけない法人税を納めています。

個人の場合、物を買った場合、原則としてその物の所有権はその人のものとなります。自分のものなので、高値で売ろうが罪に問われることはありません。ただ、その金額が多ければ税務署に所得として申告し、税金を納める必要が出てくるのです。

その基準としては、1品目を30万円以上で売った時、本業がある人は20万円以上の収入・専業主婦(夫)などは38万円以上の収入があったとき、申告義務が発生します。

ではチケットの場合はどうでしょう?

チケットは紙あるいはデジタルでの媒体ですが、半分は購入者のものであり半分は購入者のものではありません。これは、興行主が購入者に与えた会場に入る権利です。

ですので、興行主がダメといえばダメなのです。

実際にほぼすべてのチケットの券面には営利目的の転売を禁止する旨の文言が書かれています。

このように、「営利目的」すなわち「儲けるため」にチケットを転売してはいけないということになります。

特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律(概要)

にもあったように、興行主は不正転売を禁止する旨を券面に記載する義務があり、チケット購入者は認められた方法(興行に参加できない場合の定価での転売)などは許されるということです。

さいごに

今回はわたし的にも非常に熱の入った記事になりました。

なったがために私の主観的な意見やうまくまとめられていない部分もあるかと思います。すいませんでした。ご指導やご指摘は喜んでお伺いさせていただきます。

これからもっと精進していい記事を書いていきたいと思います。

ありがとうございました!!

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